令和5年度賃貸不動産経営管理士試験問題 問37
【問 37】 特定転貸事業者が行う特定賃貸借契約重要事項説明において、特定賃貸借契約の相手方になろうとする者に交付すべき書面（以下、各問において「特定賃貸借契約重要事項説明書」という。）に記載して説明すべき事項に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 特定賃貸借契約の対象となる賃貸住宅の建物設備
- 賃貸人が賠償責任保険に加入しない場合は、その旨
- 特定転貸事業者が行う維持保全の実施状況を賃貸人へ報告する頻度
- 特定賃貸借契約の期間は家賃が固定される期間ではない旨
特定転貸事業者が行う重要事項説明において記載して説明すべき事項に関して誤っているものの選択肢を答える問題です。
令和5年度賃貸不動産経営管理士試験問題 問37の解説
1.特定賃貸借契約の対象となる賃貸住宅の建物設備
「特定賃貸借契約の対象となる賃貸住宅の建物設備」は「特定賃貸借契約重要事項説明書」に記載して説明すべき事項となります。
その為、選択肢①は正しいです。
2.賃貸人が賠償責任保険に加入しない場合は、その旨
賃貸人が賠償責任保険に加入しない場合は記載する必要がありませんが、賃貸人が賠償責任保険に加入する場合は記載する必要があります。
その為、選択肢②は誤っています。
3.特定転貸事業者が行う維持保全の実施状況を賃貸人へ報告する頻度
「特定転貸事業者が行う維持保全の実施状況を賃貸人へ報告する頻度」は「特定賃貸借契約重要事項説明書」に記載して説明すべき事項となります。
その為、選択肢③は正しいです。
4.特定賃貸借契約の期間は家賃が固定される期間ではない旨
「特定賃貸借契約の期間は家賃が固定される期間ではない旨」は「特定賃貸借契約重要事項説明書」に記載して説明すべき事項となります。
その為、選択肢④は正しいです。
特定転貸事業者が行う重要事項説明において記載して説明すべき事項に関して誤っているものの選択肢は、②となります。
