令和5年度賃貸不動産経営管理士試験問題 問34
【問 34】 賃貸住宅管理業法に定める誇大広告等の禁止に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 広告に表示されている内容と客観的な事実の相違が、その相違を知っていれば通常その特定賃貸借契約に誘引されると判断されない程度であれば、禁止される誇大広告等に該当しない。
- 「家賃保証」との表示は、実際の特定賃貸借契約において定期的な家賃の見直しが予定されていないことを隣接する箇所に表示していれば、禁止される誇大広告等に該当しない。
- 「〇年間借上げ保証」との表示は、保証期間中であっても特定転貸事業者から解約をする可能性があることが表示されていなければ、禁止される誇大広告等に該当する。
- 「入居者のトラブルにつき 24 時間対応」との表示は、休日や深夜は実際に賃貸住宅の維持保全は実施せず、受付業務を実施しているに過ぎないときは、禁止される誇大広告等に該当する。
令和5年度賃貸不動産経営管理士試験問題 問34の解説
1.広告に表示されている内容と客観的な事実の相違が、その相違を知っていれば通常その特定賃貸借契約に誘引されると判断されない程度であれば、禁止される誇大広告等に該当しない。
そのままです。
広告に表示されている内容と客観的な事実の相違が、その相違を知っていれば通常その特定賃貸借契約に誘引されると判断されない程度であれば、禁止される誇大広告等に該当しません。
その為、選択肢①は正しいです。
2.「家賃保証」との表示は、実際の特定賃貸借契約において定期的な家賃の見直しが予定されていないことを隣接する箇所に表示していれば、禁止される誇大広告等に該当しない。
「家賃保証」と表示する場合は、借地借家法の借賃減額請求により減額される可能性があることを表示する必要があります。
その為、選択肢②は誤っています。
3.「〇年間借上げ保証」との表示は、保証期間中であっても特定転貸事業者から解約をする可能性があることが表示されていなければ、禁止される誇大広告等に該当する。
そのままです。
「〇年間借上げ保証」と表示する場合は、保証期間中であっても特定転貸事業者から解約をする可能性があることが表示されていなければ、誇大広告等に該当します。
この問題の為に、賃貸不動産経営管理士の資格ができたようなものです。
その為、選択肢③は正しいです。
4.「入居者のトラブルにつき 24 時間対応」との表示は、休日や深夜は実際に賃貸住宅の維持保全は実施せず、受付業務を実施しているに過ぎないときは、禁止される誇大広告等に該当する。
そのままです。
実際に賃貸住宅の維持保全を実施しないにも関わらず、実施するかのような表示をしている広告は、禁止される誇大広告等に該当します。
その為、選択肢④は正しいです。
