令和5年度賃貸不動産経営管理士試験問題 問27
【問 27】 賃貸住宅管理業者及び業務管理者に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
ア Ａ営業所の業務管理者は、Ｂ営業所の業務管理者がやむを得ない事情で業務を遂行することができなくなった場合には、Ｂ営業所の業務管理者を兼務することができる。
イ 賃貸住宅管理業者は、管理受託契約の締結、維持保全の手配、又は金銭の管理の業務が行われ、継続的に賃貸住宅管理業の営業の拠点となる実態を有する施設には、本店、支店、営業所等の名称を問わず、業務管理者を選任する必要がある。
ウ 業務管理者は、宅地建物取引士としての業務を兼務することはできるが、賃貸住宅管理業者の従業員が行う管理業務について必要な指導、管理及び監督の業務に従事できる必要がある。
エ 賃貸住宅管理業者は、業務上知り得た秘密を守る義務があるが、管理業務の一部の再委託を受ける者など、賃貸住宅管理業者と直接の雇用関係にない者にも同様の義務が課せられる。
- １つ
- ２つ
- ３つ
- ４つ
令和5年度賃貸不動産経営管理士試験問題 問27の解説
ア Ａ営業所の業務管理者は、Ｂ営業所の業務管理者がやむを得ない事情で業務を遂行することができなくなった場合には、Ｂ営業所の業務管理者を兼務することができる。
やむを得ない事情があったとしても、他の営業所等の業務管理者を兼任することはできません。
その為、選択肢アは誤っています。
イ 賃貸住宅管理業者は、管理受託契約の締結、維持保全の手配、又は金銭の管理の業務が行われ、継続的に賃貸住宅管理業の営業の拠点となる実態を有する施設には、本店、支店、営業所等の名称を問わず、業務管理者を選任する必要がある。
管理受託契約の締結、維持保全の手配、又は金銭の管理の業務が行われ、継続的に賃貸住宅管理業の営業の拠点となる実態を有する施設であれば、名称を問わず、業務管理者を選任する必要があります。
その為、選択肢イは正しいです。
ウ 業務管理者は、宅地建物取引士としての業務を兼務することはできるが、賃貸住宅管理業者の従業員が行う管理業務について必要な指導、管理及び監督の業務に従事できる必要がある。
業務管理者は、賃貸住宅管理業者の従業員が行う管理業務について必要な指導、管理及び監督の業務に従事できるのであれば、宅地建物取引士としての業務を兼任することができます。
その為、選択肢ウは正しいです。
エ 賃貸住宅管理業者は、業務上知り得た秘密を守る義務があるが、管理業務の一部の再委託を受ける者など、賃貸住宅管理業者と直接の雇用関係にない者にも同様の義務が課せられる。
管理業務の一部の再委託を受ける者など、賃貸住宅管理業者と直接の雇用関係にない者にも守秘義務が課されます。
その為、選択肢エは正しいです。
