令和5年度賃貸不動産経営管理士試験問題 問26
【問 26】 ＡがＢに対して賃貸住宅（以下、「甲住宅」という。）を賃貸し、Ｂが居住している場合に関する以下の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
ア Ａが甲住宅をＣに売却しようとする場合、Ｂの承諾がなくとも売却することはできる。
イ Ａが甲住宅をＣに売却しようとする場合、Ａは、Ｂの承諾がなければ、ＡＣ間の合意で賃貸人の地位を移転させることはできない。
ウ Ａが融資を受けて甲住宅を建築し、同建物及び敷地に、借入金を被担保債権とする抵当権が設定され、登記されている場合において、抵当権が実行され、Ｃが甲住宅を買受けた場合、抵当権設定登記後に甲住宅に入居したＢはＣの買受時から３か月以内に甲住宅を明渡す必要がある。
エ ＢがＡの同意を得て、賃借権をＤに譲渡した場合、敷金に関するＢの権利義務関係はＤに承継される。
- １つ
- ２つ
- ３つ
- ４つ
令和5年度賃貸不動産経営管理士試験問題 問26の解説
ア Ａが甲住宅をＣに売却しようとする場合、Ｂの承諾がなくとも売却することはできる。
そのままです。
Ａが甲住宅をＣに売却しようとする場合、Ｂの承諾がなくとも売却することはできます。
実務上では、投資用マンションのオーナーチェンジ等になります。
オーナーチェンジの時にいちいち賃借人の承諾を得ることはありません。
その為、選択肢アは正しいです。
イ Ａが甲住宅をＣに売却しようとする場合、Ａは、Ｂの承諾がなければ、ＡＣ間の合意で賃貸人の地位を移転させることはできない。
Aが甲住宅をCに売却しようとする場合、Aは、Bの承諾がなくとも、AC間の合意で賃貸人の地位を移転させることができます。
選択肢アの内容とほぼ同じです。
その為、選択肢イは誤っています。
ウ Ａが融資を受けて甲住宅を建築し、同建物及び敷地に、借入金を被担保債権とする抵当権が設定され、登記されている場合において、抵当権が実行され、Ｃが甲住宅を買受けた場合、抵当権設定登記後に甲住宅に入居したＢはＣの買受時から３か月以内に甲住宅を明渡す必要がある。
買受時から3か月以内ではなく、6か月以内に甲住宅を明渡す必要があります。
Bは、抵当権が設定されていることを理解した上で賃貸借契約を行っていますので、Bの権利より抵当権の方が力が強いです。その為、抵当権が実行され新しい買受人から退去を言われた場合退去しなくてはなりませんが、６か月間の猶予があります。
その為、選択肢ウは誤っています。
エ ＢがＡの同意を得て、賃借権をＤに譲渡した場合、敷金に関するＢの権利義務関係はＤに承継される。
賃借権を譲渡しても、敷金に関する権利義務関係は新賃借人に承継されません。
その為、選択肢エは誤っています。
