賃貸住宅管理業者の登録に関する問題　令和5年度賃貸不動産経営管理士試験問題 問29

令和5年度賃貸不動産経営管理士試験問題 問29

【問 29】 賃貸住宅管理業者の登録に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 賃貸住宅管理業を営もうとする者が、賃貸住宅管理業者の登録に際し、営業所で行う管理業務の質を担保するため、１つの営業所に３人の業務管理者を配置することは、賃貸住宅管理業法に定める業務管理者の選任に係る規定に反するものではない。
2. 賃貸住宅管理業を営もうとする者は、その業に係る賃貸住宅の戸数が 200戸未満の者であっても、賃貸住宅管理業者の登録を受けることが可能であり、登録後に賃貸住宅管理業法の違反行為があった場合は、業務停止等の監督処分や罰則の対象となる。
3. 賃貸住宅管理業者の登録を受けている法人が合併により消滅したとき、法人を代表する役員であった者は、消滅した日から 30 日以内に、廃業等届出書を国土交通大臣に届け出なければならない。
4. 賃貸住宅管理業者の登録の有効期間は５年であり、登録の更新を受けようとする者は、現に受けている登録の有効期間の満了の日の 90 日前までに更新の申請を行う必要がある。

賃貸住宅管理業者の登録に関して誤っているものの選択肢を答える問題です。

令和5年度賃貸不動産経営管理士試験問題 問29の解説

1.賃貸住宅管理業を営もうとする者が、賃貸住宅管理業者の登録に際し、営業所で行う管理業務の質を担保するため、１つの営業所に３人の業務管理者を配置することは、賃貸住宅管理業法に定める業務管理者の選任に係る規定に反するものではない。

1つの営業所に1人以上の業務管理者を配置すればよいので、3人の業務管理者を配置することは、賃貸住宅管理業法に定める業務管理者の選任に係る規定に反するものではありません。

その為、選択肢①は正しいです。

2.賃貸住宅管理業を営もうとする者は、その業に係る賃貸住宅の戸数が 200戸未満の者であっても、賃貸住宅管理業者の登録を受けることが可能であり、登録後に賃貸住宅管理業法の違反行為があった場合は、業務停止等の監督処分や罰則の対象となる。

200戸未満の者であっても、賃貸住宅管理業者の登録を受けることが可能であり、登録後に賃貸住宅管理業法の違反行為があった場合は、業務停止等の監督処分や罰則の対象となります。

その為、選択肢②は正しいです。

3.賃貸住宅管理業者の登録を受けている法人が合併により消滅したとき、法人を代表する役員であった者は、消滅した日から 30 日以内に、廃業等届出書を国土交通大臣に届け出なければならない。

消滅した法人を代表する役員であった者が、消滅した日から 30 日以内に、廃業等届出書を届け出なければなりません。

その為、選択肢③は正しいです。

4.賃貸住宅管理業者の登録の有効期間は５年であり、登録の更新を受けようとする者は、現に受けている登録の有効期間の満了の日の 90 日前までに更新の申請を行う必要がある。

現に受けている登録の有効期間の満了の日の 90 日前から30日前までに更新の申請を行う必要があります。90日前までに更新の申請ではありません。

その為、選択肢④は誤っています。

賃貸住宅管理業者の登録に関して誤っているものの選択肢は、④となります。

令和5年度賃貸不動産経営管理士の試験の解答

2024年8月29日