令和元年度 賃貸不動産経営管理士試験問題 問5
賃貸住宅管理業者登録制度の登録に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
- ア 賃貸住宅管理業者登録制度の登録は、経営規模や売上高にかかわらず受けることができる。
- イ 賃貸住宅管理業者登録制度の登録の更新を受けようとする者は、登録の有効期間満了の日の90日前から有効期間満了の日までの間に登録申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
- ウ 賃貸住宅管理業者は、賃貸住宅管理業者登録規程で定める管理事務に関する専任の実務経験者等を、事務所ごとに、１名以上置く必要がある。
- エ 宅地建物取引業法に違反したことにより罰金刑に処せられた者は、罰金を納めた日から５年間は、登録を受けることができない。
- １つ
- ２つ
- ３つ
- ４つ
正しいものの選択肢の個数を答える問題です。賃貸住宅管理業者登録制度の登録の内容は下記になります。
令和元年度 賃貸不動産経営管理士試験問題 問5の解説
ア 賃貸住宅管理業者登録制度の登録は、経営規模や売上高にかかわらず受けることができる。
賃貸住宅管理業者登録制度の登録は、経営規模や売上高にかかわらず受けることができます。宅地建物取引業の免許も必要ありません。
その為、選択肢アは正しいです。
イ 賃貸住宅管理業者登録制度の登録の更新を受けようとする者は、登録の有効期間満了の日の90日前から有効期間満了の日までの間に登録申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
賃貸住宅管理業者登録制度の登録の更新は、登録の有効期間満了の日の90日前から有効期間満了の30日前までの間に登録申請書を国土交通大臣対して提出する必要があります。
その為、選択肢イは誤っています。
ウ 賃貸住宅管理業者は、賃貸住宅管理業者登録規程で定める管理事務に関する専任の実務経験者等を、事務所ごとに、１名以上置く必要がある。
実務経験者等（管理事務に関して６年以上の実務経験を有する方又は賃貸不動産経営管理士の登録を受けている方）を置く必要がありますが、専任である必要はありません。
その為、選択肢ウは誤っています。
エ 宅地建物取引業法に違反したことにより罰金刑に処せられた者は、罰金を納めた日から５年間は、登録を受けることができない。
宅地建物取引業法に違反したことにより罰金刑に処せられた者は、罰金を納めた日から2年間は、登録を受けることができません。
５年ではありません。
その為、選択肢エは誤っています。
アのみが正しい選択肢となります。正しい選択肢の個数は1つの為、答えは①となります。
全ての選択肢の内容を理解していないと答えることができない個数問題ですが、そんなに難しいジャンルではありませんので確実に1点を取りに行きましょう。
