平成30年度 賃貸不動産経営管理士試験問題 問3
賃貸住宅管理業者登録制度の登録に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 賃貸住宅管理業者登録制度の登録は、宅地建物取引業の免許を受けていなくても可能である。
- 賃貸住宅管理業者登録制度の登録の申請をするためには、賃貸住宅管理業者登録規程（以下、各問において「登録規程」という。）で定める期間以上の賃貸住宅の管理業務の実績が必要である。
- 賃貸住宅管理業者登録制度の登録の更新を受けようとする者は、登録の有効期間満了の日の90日前から30日前までの間に登録申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
- 賃貸住宅管理業者は、登録規程で定める実務経験者等を、事務所ごとに、１名以上置く必要があるが、その実務経験者等は管理事務に関し専任である必要はない。
誤っているものの選択肢を答える問題です。賃貸住宅管理業者登録制度の登録の内容は下記になります。
平成30年度 賃貸不動産経営管理士試験問題 問3の解説
1.賃貸住宅管理業者登録制度の登録は、宅地建物取引業の免許を受けていなくても可能である。
賃貸住宅管理業者登録制度の登録は、宅地建物取引業の免許を受けていなくてもする事ができます。
経営規模や売上高も関係ありません。
その為、選択肢①は正しいです。
2.賃貸住宅管理業者登録制度の登録の申請をするためには、賃貸住宅管理業者登録規程（以下、各問において「登録規程」という。）で定める期間以上の賃貸住宅の管理業務の実績が必要である。
賃貸住宅管理業者登録制度の登録は、管理業務の実績がなくても受けることが可能です。
管理業務の実績は、関係ありません。
その為、選択肢②は誤っています。
3.賃貸住宅管理業者登録制度の登録の更新を受けようとする者は、登録の有効期間満了の日の90日前から30日前までの間に登録申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
賃貸住宅管理業者登録制度の登録の更新は、登録の有効期間満了の日の90日前から有効期間満了の30日前までの間に登録申請書を国土交通大臣対して提出する必要があります。
その為、選択肢③は正しいです。
4.賃貸住宅管理業者は、登録規程で定める実務経験者等を、事務所ごとに、１名以上置く必要があるが、その実務経験者等は管理事務に関し専任である必要はない。
賃貸住宅管理業者登録制度の登録を受ける為には、実務経験者等（管理事務に関して６年以上の実務経験を有する方又は賃貸不動産経営管理士の登録を受けている方）を事務所ごとに１名以上置く必要があるが、専任である必要はありません。
その為、選択肢④は正しいです。
誤っている選択肢は、②となります。
