平成29年度 賃貸不動産経営管理士試験問題 問4
賃貸住宅管理業者登録制度の登録に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 宅地建物取引業法に違反したことにより罰金刑に処せられた者は、罰金を納めた日から３年間は、登録を受けることができない。
- 賃貸住宅管理業者登録制度の登録の申請をするためには、同制度で定める一定期間以上の賃貸住宅の管理業務の実績が必要である。
- 賃貸住宅管理業者登録制度の登録の有効期間は３年である。
- 賃貸住宅管理業者登録制度の登録の更新を受けようとする者は、登録の有効期間満了の日の90日前から30日前までの間に登録申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
voice icon=”https://pataya.life/wp-content/uploads/2018/07/illust3040.png” type=”l”]正しいものの選択肢を答える問題です。賃貸住宅管理業者登録制度の登録の内容は下記になります。[/voice]
平成29年度 賃貸不動産経営管理士試験問題 問4の解説
1.宅地建物取引業法に違反したことにより罰金刑に処せられた者は、罰金を納めた日から３年間は、登録を受けることができない。
宅地建物取引業法に違反したことにより罰金刑に処せられた者の欠格期間は、罰金を納めた日から2年間となります。
２年間の間、賃貸住宅管理業者登録をする事ができません。
その為、選択肢①は誤っています。
2.賃貸住宅管理業者登録制度の登録の申請をするためには、同制度で定める一定期間以上の賃貸住宅の管理業務の実績が必要である。
賃貸住宅管理業者登録制度の登録は、管理業務の実績がなくても受けることが可能です。
経営規模や売上高も関係ありません。
その為、選択肢②は誤っています。
3.賃貸住宅管理業者登録制度の登録の有効期間は３年である。
賃貸住宅管理業者登録制度の登録の有効期間は、５年です。
３年ではありません。
その為、選択肢③は誤っています。
4.賃貸住宅管理業者登録制度の登録の更新を受けようとする者は、登録の有効期間満了の日の90日前から30日前までの間に登録申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
賃貸住宅管理業者登録制度の登録の更新は、登録の有効期間満了の日の90日前から有効期間満了の30日前までの間に登録申請書を国土交通大臣対して提出する必要があります。
その為、選択肢④は正しいです。
誤っている選択肢は、④となります。
