平成28年度 賃貸不動産経営管理士試験問題 問7
賃貸住宅管理業者登録制度の登録に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 賃貸住宅管理業者登録制度の登録は、宅地建物取引業の免許を受けていない者でもすることができる。
- 賃貸住宅管理業者登録制度の登録の申請をしようとする管理業者は、規程で定める期間以上の賃貸住宅の管理業務の実績が必要である。
- 貸住宅管理業者登録制度の登録の有効期間は５年である。
- 賃貸住宅管理業者登録制度の登録の要件として、宅地建物取引士の設置は必要ではない。
誤っているものの選択肢を答える問題です。賃貸住宅管理業者登録制度の登録の内容は下記になります。
平成28年度 賃貸不動産経営管理士試験問題 問7の解説
1.賃貸住宅管理業者登録制度の登録は、宅地建物取引業の免許を受けていない者でもすることができる。
賃貸住宅管理業者登録制度の登録に宅地建物取引業の免許は必要ありません。
宅地建物取引業の免許を取得していない者も経営規模や売上高にかかわらず、実務経験者等（管理事務に関して６年以上の実務経験を有する方又は賃貸不動産経営管理士の登録を受けている方）を置くことにより欠格事由がなければ賃貸住宅管理業者登録制度の登録をすることができます。
その為、選択肢①は正しいです。
2.賃貸住宅管理業者登録制度の登録の申請をしようとする管理業者は、規程で定める期間以上の賃貸住宅の管理業務の実績が必要である。
賃貸住宅管理業者登録制度の登録の申請に、賃貸住宅の管理業務の実績は必要ありません。
その為、選択肢②は誤っています。
3.貸住宅管理業者登録制度の登録の有効期間は５年である。
貸住宅管理業者登録制度の登録の有効期間も宅地建物取引業の免許と同じように５年となっています。
その為、選択肢③は正しいです。
4.賃貸住宅管理業者登録制度の登録の要件として、宅地建物取引士の設置は必要ではない。
賃貸住宅管理業者登録制度の登録に宅地建物取引士の設置は必要ではありません。実務経験者等（管理事務に関して６年以上の実務経験を有する方又は賃貸不動産経営管理士の登録を受けている方）を置くことにより欠格事由がなければ賃貸住宅管理業者登録制度の登録をすることができます。
その為、選択肢④は正しいです。
誤っているものの選択肢は、②となります。
