平成27年度 賃貸不動産経営管理士試験問題 問4
賃貸住宅管理業者登録制度（平成23年９月30日国土交通省告示第998号及び同第999号。以下、各問において「賃貸住宅管理業者登録制度」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 自ら所有する住宅を賃貸する業務のみを行う事業者は、賃貸住宅管理業者登録制度における登録を受けることができる。
- 賃貸住宅管理業者登録制度の対象となるのは、貸主から委託を受けて賃貸住宅の管理を行う者であり、賃貸住宅を転貸する者（サブリース業者）は含まれない。
- 賃貸住宅管理業者登録制度は、賃貸住宅の貸主と賃貸住宅管理業者の関係についてルールを定めるのみならず、借主と賃貸住宅管理業者の関係についてもルールを定めている。
- 賃貸住宅管理業者が業務に関して不正な行為をした場合であって、情状が特に重いときは、賃貸住宅管理業者登録制度に基づく罰則が課される場合がある。
平成27年度 賃貸不動産経営管理士試験問題 問4の解説
1.自ら所有する住宅を賃貸する業務のみを行う事業者は、賃貸住宅管理業者登録制度における登録を受けることができる。
賃貸住宅管理業者登録制度は、貸主と管理業者の間の管理契約（管理業務）に関する登録制度です。
貸主が自ら賃貸物件の管理をする場合、賃貸住宅管理業者登録制度に登録することができません。
その為、選択肢①は誤っています。
2.賃貸住宅管理業者登録制度の対象となるのは、貸主から委託を受けて賃貸住宅の管理を行う者であり、賃貸住宅を転貸する者（サブリース業者）は含まれない。
賃貸住宅管理業者登録制度の対象となるのは、貸主から委託を受けて賃貸住宅の管理を行う管理の管理受託契約と賃貸物件の所有者から賃貸住宅借り上げて転貸するサブリース契約の２つを行う者になります。
サブリース業者も賃貸住宅管理業者登録制度の対象に含まれます。
その為、選択肢②は誤っています。
3.賃貸住宅管理業者登録制度は、賃貸住宅の貸主と賃貸住宅管理業者の関係についてルールを定めるのみならず、借主と賃貸住宅管理業者の関係についてもルールを定めている。
そのままです。
賃貸住宅管理業者登録制度では、賃貸住宅の貸主と賃貸住宅管理業者の関係についてルールを定めるのみならず借主と賃貸住宅管理業者の関係についてもルールを定めています。
その為、選択肢③は正しいです。
4.賃貸住宅管理業者が業務に関して不正な行為をした場合であって、情状が特に重いときは、賃貸住宅管理業者登録制度に基づく罰則が課される場合がある。
賃貸住宅管理業者登録制度には罰則はありませんが、国土交通省の指導・助言・勧告に従わない場合は、賃貸住宅管理業登録が抹消されることもあります。
その為、選択肢④は誤っています。
現状（2020年）はこのようですが、今後は法改正によって罰則など設定されるかもしれません。
