令和2年度賃貸不動産経営管理士試験問題 問33
【問 33】 管理業者による個人情報の取扱いに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 借主から新型コロナウイルスに感染したとの連絡を受けて、速やかに貸主及び他の借主に対して、感染した借主を特定して告知した。
- 警察官を名乗る者からの電話による特定の借主の契約内容に関する問い合わせに対し、直ちには回答せず、捜査関係事項照会書により照会するよう求めた。
- 入居の申込に際し、人種の記載は要配慮個人情報として取り扱わねばならない。
- 締結済の賃貸借契約書を普通郵便で貸主に送付した。
令和2年度賃貸不動産経営管理士試験問題 問33の解説
1.借主から新型コロナウイルスに感染したとの連絡を受けて、速やかに貸主及び他の借主に対して、感染した借主を特定して告知した。
今が旬の話題ですが、借主から新型コロナウイルスに感染をしたとの連絡を受けても、貸主及び他の借主に対して、感染した借主を特定して告知するのはいけません。
その為、選択肢①は誤っています。
2.警察官を名乗る者からの電話による特定の借主の契約内容に関する問い合わせに対し、直ちには回答せず、捜査関係事項照会書により照会するよう求めた。
そのままです。
警察官を名乗る者からの電話があっても、本当かどうかわかりませんので、直ちには回答せず、捜査関係事項照会書により照会するよう求めるべきです。
その為、選択肢②は正しいです。
3.入居の申込に際し、人種の記載は要配慮個人情報として取り扱わねばならない。
そのままです。
入居の申込に際し、人種の記載は要配慮個人情報として取り扱わねばなりません。
その為、選択肢③は正しいです。
4.締結済の賃貸借契約書を普通郵便で貸主に送付した。
普通郵便では、届いたかどうか分かりませんので追跡可能な方法で契約書を送りたいと思いますが、契約書は、信書に該当します。
契約書をメール便や宅配便等で送付すると法令違反となります。
信書は、法令で定められた方法で送付する必要があり、具体的には、郵便局＝日本郵便株式会社（以下、日本郵便）もしくは国から許可を得た企業が提供している信書の郵送サービスを利用する必要があります。
その為、普通郵便で貸主に送付したという選択肢④は正しいです。
郵便局の人が言っていましたが、信書とは郵政民営化のときに郵便局の仕事を残すために指定されたようです。契約書と同様に領収書などもメール便等の方法で送付することができません
