平成29年度 賃貸不動産経営管理士試験問題 問12
【問 12】 定期建物賃貸借契約に関する次の記述のうち、適切なものの組合せはどれか。
- ア 定期建物賃貸借契約の事前説明において「更新がなく、期間の満了により契約が終了する」旨を記載した書面を交付して口頭で説明したとしても、賃貸借契約書に「更新がなく、期間の満了により契約が終了する」旨の記載がなければ、更新がない定期建物賃貸借契約として有効に成立しない。
- イ 定期建物賃貸借契約は、書面によって締結すれば有効であり、必ずしも公正証書によって締結する必要はない。
- ウ 契約期間を1年とする定期建物賃貸借契約においては、借地借家法第 38 条第4項に基づく終了通知は必要とされない。
- エ 定期建物賃貸借契約の保証人は、定期建物賃貸借契約が期間満了後に再契約された場合、引き続き、保証債務を負担する旨を口頭で承諾したときは、再契約後の債務について保証債務を負う。
- ア、イ
- ア、ウ
- イ、ウ
- ウ、エ

平成29年度 賃貸不動産経営管理士試験問題 問12の解説
ア 定期建物賃貸借契約の事前説明において「更新がなく、期間の満了により契約が終了する」旨を記載した書面を交付して口頭で説明したとしても、賃貸借契約書に「更新がなく、期間の満了により契約が終了する」旨の記載がなければ、更新がない定期建物賃貸借契約として有効に成立しない。
定期借家契約を成立要件は、「更新がなく、期間の満了により契約が終了する」書面による事前説明と「更新がなく、期間の満了により契約が終了する」と記載された書面による契約の締結になります。
賃貸借契約書に「更新がなく、期間の満了により契約が終了する」旨の記載がなければ、更新がない定期建物賃貸借契約として有効に成立しません。
その為、選択肢ア正しいです。
イ 定期建物賃貸借契約は、書面によって締結すれば有効であり、必ずしも公正証書によって締結する必要はない。
定期建物賃貸借契約は、普通建物賃貸借契約と違い書面での契約が必要ですが、公正証書によって締結する必要はありません。
その為、選択肢イは正しいです。

ウ 契約期間を1年とする定期建物賃貸借契約においては、借地借家法第 38 条第4項に基づく終了通知は必要とされない。
第一項の規定による建物の賃貸借において、期間が一年以上である場合には、建物の賃貸人は、期間の満了の一年前から六月前までの間(以下この項において「通知期間」という。)に建物の賃借人に対し期間の満了により建物の賃貸借が終了する旨の通知をしなければ、その終了を建物の賃借人に対抗することができない。ただし、建物の賃貸人が通知期間の経過後建物の賃借人に対しその旨の通知をした場合においては、その通知の日から六月を経過した後は、この限りでない。
契約期間が1年以上である定期建物賃貸借契約は、借地借家法第38条第4項に基づく終了通知が必要でので、期間満了の1年前から6ヶ月前までの間に借主に契約が終了することを通知しないと定期建物賃貸借契約は、期間満了により終了しません。
その為、選択肢ウは誤っています。
エ 定期建物賃貸借契約の保証人は、定期建物賃貸借契約が期間満了後に再契約された場合、引き続き、保証債務を負担する旨を口頭で承諾したときは、再契約後の債務について保証債務を負う。
普通建物賃貸借契約で契約が更新となった場合は、そのまま保証人の保証契約も更新されます。
定期建物賃貸借契約では更新はありませんので、貸主と借主の合意で賃貸物件を利用し続ける場合は再契約となります。
再契約ですので、再度保証契約も締結が必要です。
保証契約は、書面により契約の締結が必要となっていますので、口頭だけの承諾では保証契約は成就していない為、保証人は再契約後の債務について保証債務は負いません。
その為、選択肢エは誤っています。
