平成29年度 賃貸不動産経営管理士試験問題 問2
賃貸不動産経営管理士の業務に関する次の記述のうち、賃貸住宅管理業者登録制度（平成23年９月30日国土交通省告示第998号及び第999号、平成28年８月12日国土交通省告示第927号及び第928号改正。以下、各問において「賃貸住宅管理業者登録制度」という。）において賃貸不動産経営管理士が行うべきものとされているものの組合せはどれか。
- ア 家賃、敷金等の受領に係る業務
- イ 賃貸借契約の更新及び再契約に係る業務
- ウ 賃貸借契約の終了に係る業務
- エ 貸主に対する管理受託契約時の重要事項説明書の説明と記名押印業務
- オ 貸主に対する管理受託契約書への記名押印業務
- カ サブリース契約時の重要事項説明等の業務
- ア、ウ、オ
- イ、エ、オ
- ア、イ、ウ
- エ、オ、カ
賃貸不動産経営管理士が行うべきものとされているものの組合せを答える問題です。賃貸不動産経営管理士が行うべき業務の内容は下記になります。
平成29年度 賃貸不動産経営管理士試験問題 問2の解説
ア 家賃、敷金等の受領に係る業務
家賃、敷金等の受領に係る業務は、賃貸住宅管理業者の基幹事務です。
賃貸不動産経営管理士が行うべき業務とはされていません。
その為、選択肢アは誤っています。
イ 賃貸借契約の更新及び再契約に係る業務
賃貸借契約の更新及び再契約に係る業務も賃貸住宅管理業者の基幹事務です。
選択肢アと同じように賃貸不動産経営管理士が行うべき業務とはされていません。
その為、選択肢イは誤っています。
ウ 賃貸借契約の終了に係る業務
賃貸借契約の終了に係る業務も賃貸住宅管理業者の基幹事務です。
選択肢アとイと同じように賃貸不動産経営管理士が行うべき業務とはされていません。
その為、選択肢ウは誤っています。
エ 貸主に対する管理受託契約時の重要事項説明書の説明と記名押印業務
管理受託契約時の重要事項説明書の説明と記名押印業務は、賃貸不動産経営管理士が行うべき業務です。
その為、選択肢エは正しいです。
オ 貸主に対する管理受託契約書への記名押印業務
管理受託契約書への記名押印業務も賃貸不動産経営管理士が行うべき業務です。
その為、選択肢オは正しいです。
カ サブリース契約時の重要事項説明等の業務
サブリース契約時の重要事項説明等の業務も賃貸不動産経営管理士が行うべき業務です。
その為、選択肢カは正しいです。
正しいものの選択肢は、エとオとカの３つとなりますので、答えの組み合わせは④となります。
