住生活基本法に基づく住生活基本計画の目標とは、
2016年度から2025年度までの10年間における住宅政策の指針となる「住生活基本計画（全国計画）」が3月18日に閣議決定された。これは「住生活基本法」に基づいて策定されるものであり、前回の計画（2011年3月15日閣議決定）から5年ぶりに見直されたものだ。新しい「住生活基本計画（全国計画）」では、次の8つの目標が掲げられた。
住生活基本法に基づく住生活基本計画の8つの目標
- 結婚・出産を希望する若年世帯・子育て世帯が安心して暮らせる住生活の実現
- 高齢者が自立して暮らすことができる住生活の実現
- 住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保
- 住宅すごろくを超える新たな住宅循環システムの構築
- 建替えやリフォームによる安全で質の高い住宅ストックへの更新
- 急増する空き家の活用・除却の推進
- 強い経済の実現に貢献する住生活産業の成長
- 住宅地の魅力の維持・向上
令和元年度賃貸不動産経営管理士試験問題 問１
【問 1】 住生活基本法に基づき 2016（平成 28）年３月 18 日に閣議決定された住生活基本計画の目標として掲げられている次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 結婚・出産を希望する若年世帯・子育て世帯が安心して暮らせる住生活の実現
- 高齢者が自立して暮らすことができる住生活の実現
- 住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保
- 新築住宅の建設促進による安全で質の高い住宅ストックの形成
誤っているものを選ぶ問題です。
上記の住生活基本法に基づく住生活基本計画の8つの目標に掲げられていないものを答えます。
令和元年度賃貸不動産経営管理士試験問題 問１ 解答と解説
住生活基本法に基づく住生活基本計画の8つの目標では、新築住宅の建築促進はありません。「建替えやリフォームによる安全で質の高い住宅ストックへの更新」が目標となっています。その為、選択肢④の「新築住宅の建設促進による安全で質の高い住宅ストックの形成」は、住生活基本法に基づく住生活基本計画の8つの目標の目標には含まれていませんので、選択肢④が誤っています。
現状、賃貸物件が余っている状況ですので、国としても新築住宅の建築促進をしていません。
住宅すごろくって何でしょう？。
