令和2年度賃貸不動産経営管理士試験問題 問43
【問 43】 相続税及び贈与税に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 借地権割合 70％、借家権割合 30％の地域にある土地上に賃貸不動産を建設し、賃貸割合を 100％とすると、更地の場合と比べて土地の評価額を 21％軽減できる。
- 被相続人と同一生計親族が居住していた自宅の敷地に小規模宅地等の特例を適用する場合には、200 ㎡までの部分について評価額を 50％減額することができる。
- 贈与税は、暦年課税の場合、１年間（１月１日から 12 月 31 日まで）に贈与を受けた財産の価格から基礎控除額の 110 万円を控除した額に税率を乗じて計算する。
- 贈与に関し、相続時精算課税制度を選択すると、選択をした贈与者から贈与を受ける財産については、その選択をした年分以降すべて同制度が適用され、暦年課税へ変更することはできない。
令和2年度賃貸不動産経営管理士試験問題 問43の解説
1.借地権割合 70％、借家権割合 30％の地域にある土地上に賃貸不動産を建設し、賃貸割合を 100％とすると、更地の場合と比べて土地の評価額を 21％軽減できる。
更地に賃貸不動産を建設した場合、更地のときに比べ、「借地権割合×借家権割合×賃貸割合」の評価減となります。
この選択肢の場合、借地権割合70％×借家権割合30％×賃貸割合100％＝21%軽減できます。
その為、選択肢①は正しいです。
2.被相続人と同一生計親族が居住していた自宅の敷地に小規模宅地等の特例を適用する場合には、200 ㎡までの部分について評価額を 50％減額することができる。
被相続人と同一生計親族が居住していた自宅の敷地に小規模宅地等の特例を適用する場合には、330㎡までの部分について評価額を80％減額することができます。
その為、選択肢②は誤っています。
3.贈与税は、暦年課税の場合、１年間（１月１日から 12 月 31 日まで）に贈与を受けた財産の価格から基礎控除額の 110 万円を控除した額に税率を乗じて計算する。
贈与税は、暦年課税の場合、１年間（１月１日から12月31日まで）に贈与を受けた財産の価格から基礎控除額の110万円を控除した額に税率を乗じて計算します。
その為、選択肢③は正しいです。
4.贈与に関し、相続時精算課税制度を選択すると、選択をした贈与者から贈与を受ける財産については、その選択をした年分以降すべて同制度が適用され、暦年課税へ変更することはできない。
贈与に関し、相続時精算課税制度を選択すると、その後に暦年課税へ変更することはできません。
その為、選択肢④は正しいです。
相続税及び贈与税に関して誤っているものは、②となります。
実務上は、結構重要な税金の項目ですが、宅地建物取引士や賃貸不動産経営管理士の試験では１問のみの出題となりますのでそんなに勉強をしない項目ですね。