平成27年度 賃貸不動産経営管理士試験問題 問8
賃貸住宅管理業者登録制度における賃貸住宅管理業者の業務に関する遵守事項に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 賃貸住宅管理業者は、管理物件が遠隔地に所在する場合には、基幹事務を一括して他の者に再委託することができる。
- 賃貸住宅管理業者は、事務所ごとに、公衆の見やすい場所に、標識を掲げなければならない。
- 賃貸住宅管理業者は、その従業者に対し、管理事務の適切な処理を図るため必要な研修を受けさせるよう努めなければならない。
- 賃貸住宅管理業者の従業者は、その業務を行うに際し、借主等その他の関係者から請求があったときは、従業者証明書を提示しなければならない。
賃貸住宅管理業者の業務に関する遵守事項に関して、誤っているものの選択肢を答える問題です。賃貸住宅管理業者登録制度の基幹事務の内容は下記になります。
平成27年度 賃貸不動産経営管理士試験問題 問8の解説
1.賃貸住宅管理業者は、管理物件が遠隔地に所在する場合には、基幹事務を一括して他の者に再委託することができる。
- 家賃、敷金等の受領に係る事務
- 賃貸借契約の更新に係る事務
- 賃貸借契約の終了に係る事務
上記の3つの賃貸住宅管理業者の基幹事務については、一括して再委託することは禁止されています。
管理物件が遠隔地に所在する場合も同様です。
その為、選択肢①は誤っています。
2.賃貸住宅管理業者は、事務所ごとに、公衆の見やすい場所に、標識を掲げなければならない。
そのままです。
事務所ごとに、公衆の見やすい場所に、標識を掲げなければなりません。
その為、選択肢②は正しいです。
3.賃貸住宅管理業者は、その従業者に対し、管理事務の適切な処理を図るため必要な研修を受けさせるよう努めなければならない。
そのままです。
賃貸住宅管理業者は、従業者に対し、管理事務の適切な処理を図るため必要な研修を受けさせるよう努める必要があります。
その為、選択肢③は正しいです。
4.賃貸住宅管理業者の従業者は、その業務を行うに際し、借主等その他の関係者から請求があったときは、従業者証明書を提示しなければならない。
そのままです。
賃貸住宅管理業者の従業者は、その業務を行うに際し、借主等その他の関係者から請求があったときは、従業者証明書を提示する必要があります。
その為、選択肢④は正しいです。
誤っているものの選択肢は、①となります。
