令和2年度賃貸不動産経営管理士試験問題 問5
【問 5】 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づき登録された賃貸住宅（以下、本問において「セーフティネット住宅」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- セーフティネット住宅は、あらゆる住宅確保要配慮者の入居を常に拒まない賃貸住宅である。
- セーフティネット住宅の貸主は、バリアフリー等の改修費に対し、国や地方公共団体等による経済的支援を受けることができる。
- セーフティネット住宅に入居する住宅確保要配慮者が支払う家賃に対し、国や地方公共団体等による経済的支援が行われる。
- セーフティネット住宅の借主が生活保護受給者であって家賃滞納のおそれがある場合、保護の実施機関が住宅扶助費を貸主に代理納付することができる。
令和2年度賃貸不動産経営管理士試験問題 問5の解説
1.セーフティネット住宅は、あらゆる住宅確保要配慮者の入居を常に拒まない賃貸住宅である。
登録事業者は、登録住宅に入居を希望する住宅確保要配慮者に対し、住宅確保要配慮者であることを理由として、入居を拒んではならないとされています。もっとも、入居を受け入れることとする住宅確保要配慮者の範囲を定めることができ、その範囲を定めた場合には、その範囲に属する者についてのみ入居を拒んではならないことになります。
「あらゆる住宅確保要配慮者の入居を常に拒まない賃貸住宅」としている点が誤っています。
その為、選択肢①は誤っています。
2.セーフティネット住宅の貸主は、バリアフリー等の改修費に対し、国や地方公共団体等による経済的支援を受けることができる。
そのままです。
セーフティネット住宅の貸主は、バリアフリー等の改修費に対し、国や地方公共団体等による経済的支援を受けることができます。
その為、選択肢②は正しいです。
3.セーフティネット住宅に入居する住宅確保要配慮者が支払う家賃に対し、国や地方公共団体等による経済的支援が行われる。
そのままです。
セーフティネット住宅に入居する住宅確保要配慮者が支払う家賃に対し、国や地方公共団体等による経済的支援が行われます。
その為、選択肢③は正しいです。
4.セーフティネット住宅の借主が生活保護受給者であって家賃滞納のおそれがある場合、保護の実施機関が住宅扶助費を貸主に代理納付することができる。
そのままです。
セーフティネット住宅の借主が生活保護受給者であって家賃滞納のおそれがある場合、保護の実施機関が住宅扶助費を貸主に代理納付することができます。
その為、選択肢④は正しいです。
