平成30年度 賃貸不動産経営管理士試験問題 問7
【問 7】 賃貸住宅管理業者登録制度において定められている賃貸住宅管理業者による貸主に対する管理受託契約の成立時の書面の交付（以下、本問において「書面の交付」という。）に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
- ア 書面の交付は、賃貸住宅管理業務を無償で行う場合も必要である。
- イ 書面の交付は、対面で手渡す方法のほか、郵送ですることもできる。
- ウ 交付する書面は、必要事項が記載されている限り、様式は問われない。
- エ 交付する書面は、貸主に対する管理受託契約に関する重要事項の説明の書面とは別に作成する必要がある。
- ア、イ、ウ
- ア、イ、エ
- ア、ウ、エ
- ア、イ、ウ、エ
正しいものの組み合わせを答える問題です。管理受託契約の成立時の書面の交付の内容は下記になります。正しいものの組み合わせの選択肢のすべてにアが入っていますので、とりあえず選択肢アは正しいということです。
平成30年度 賃貸不動産経営管理士試験問題 問7の解説
ア 書面の交付は、賃貸住宅管理業務を無償で行う場合も必要である。
管理業者が貸主（建物所有者）との間で賃貸住宅管理業務を受託する場合、無償で賃貸住宅管理業務を行う場合でも書面（管理受託契約書）の交付は必要です。
その為、選択肢①は正しいです。
イ 書面の交付は、対面で手渡す方法のほか、郵送ですることもできる。
書面（管理受託契約書）の交付は、対面で手渡す他郵送で行う事も可能です。
その為、選択肢②は正しいです。
ウ 交付する書面は、必要事項が記載されている限り、様式は問われない。
書面（管理受託契約書）の交付は、必要事項が記載されている限り、様式は問われません。
その為、選択肢③は正しいです。
エ 交付する書面は、貸主に対する管理受託契約に関する重要事項の説明の書面とは別に作成する必要がある。
貸主に対する管理受託契約に関する重要事項説明の書面とは別途の書面として作成する必要はありません。両方の必要事項が記載されていれば、一つの書面にまとめることができます。
その為、選択肢④は誤っています。
正しい選択肢は、アとイとウの3つになりますので、解答は①となります。選択肢のアとイは令和元年の管理受託契約の成立時の書面の交付に関する問題でも出題されていました。
