宅地建物取引士と宅建業の免許のように、賃貸不動産経営管理士と賃貸住宅管理業者登録は別の物です。
宅建業の免許は、宅地建物取引士がいないと免許を受けることができないように、賃貸住宅管理業者登録にも賃貸不動産経営管理士が必要となります。
賃貸住宅管理業者登録は、会社・賃貸不動産経営管理士は個人の様な感じです。
賃貸住宅管理業者登録
会社が、業として行う場合、賃貸住宅管理業者登録が必要なります。
賃貸住宅管理業に係る登録制度の創設：2021年6月15日により、
委託を受けて賃貸住宅管理業務（賃貸住宅の維持保全、金銭の管理）を行う事業を営もうとする者について、国土交通大臣の登録を義務付けられます。（※管理戸数が２００戸未満の者は任意登録）
- 業務管理者（賃貸不動産経営管理士と宅地建物取引士）
- 管理受託契約締結前の重要事項の説明
- 財産の分別管理
- 財産の分別管理
賃貸住宅管理業務（賃貸住宅の維持保全、金銭の管理）を行う場合、国土交通大臣の登録が必要となります。その登録をする為に業務管理者（賃貸不動産経営管理士と宅地建物取引士）の配置が必要です。
業務管理者（賃貸不動産経営管理士と宅地建物取引士）
賃貸住宅管理業者登録に必要な業務管理者は、現状賃貸不動産経営管理士と宅地建物取引士がなる事ができます。
令和２年までの賃貸不動産経営管理士の試験に合格した方は、賃貸不動産経営管理士に登録後に業務管理者移行講習を受講することにより業務管理者の要件を満たすようになります。
宅地建物取引士の方は、賃貸管理の実務経験のある方は賃貸住宅管理業業務管理者講習を受けることにより業務管理者の要件を満たすようになります。
私は、令和２年の試験に合格していますので、賃貸不動産経営管理士の登録をして業務管理者移行講習を受講する予定ですが、まだ賃貸不動産経営管理士の登録をしていませんので賃貸不動産経営管理士の登録から始めます。
