平成29年度 賃貸不動産経営管理士試験問題 問15
【問 15】賃貸借契約の保証に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 保証人は、更新後の賃貸借から生ずる借主の債務については、別途、保証契約を更新しない限り、保証債務を負わない。
- 連帯保証人は、貸主から保証債務の履行を求められたときに、まず借主に催告すべき旨を請求することができない。
- 貸主が賃貸物件を第三者に譲渡した場合、保証契約は当然に終了し、保証人は新貸主との間で保証債務を負わない。
- 賃料債務の保証人の場合は、書面を作成しなくても効力が生じる。
賃貸借契約の保証に関して、最も適切なもの（正しいもの）の選択肢を選ぶ問題です。賃貸借契約の保証の内容は下記になります。
平成29年度 賃貸不動産経営管理士試験問題 問15の解説
1.保証人は、更新後の賃貸借から生ずる借主の債務については、別途、保証契約を更新しない限り、保証債務を負わない。
保証人は、賃貸借契約が更新された場合、保証契約を更新しなくても、賃貸借契約更新後の保証債務を負います。
その為、選択肢①は誤っています。
2.連帯保証人は、貸主から保証債務の履行を求められたときに、まず借主に催告すべき旨を請求することができない。
連帯保証人には、「まずは主債務者に請求してくれ。」という催告の抗弁権がありません。
まず借主に催告すべき旨を請求することができません。
その為、選択肢②は正しいです。
3.貸主が賃貸物件を第三者に譲渡した場合、保証契約は当然に終了し、保証人は新貸主との間で保証債務を負わない。
貸主が賃貸物件を第三者に譲渡（オーナーチェンジ）した場合、賃貸借契約と同じように保証契約も新しい貸主に継承されます。
保証人は、新貸主に対して保証債務を負うことになります。
その為、選択肢③は誤っています。
4.賃料債務の保証人の場合は、書面を作成しなくても効力が生じる。
保証契約は書面または電磁的記録でしなければ効力を生じません。
賃料債務の保証の場合も同様です。
その為、選択肢④は誤っています。
最も適切なもの（正しいもの）の選択肢は、②となります。
